2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
一週間以上にわたって代替教員見付からない、副校長や教頭が代わりにという話は文教科学委員会の議論でもしているところですけれども、先ほど、副大臣、これについて、今年度調査を行うという話がありました。四月六日に大臣も記者会見でその旨おっしゃったわけですけれども、こうして、前回、文教委員会でこれを伺った際には、過去十一県市を抽出しての調査はあるが、全国の調査はしていなかったと思うんです。
一週間以上にわたって代替教員見付からない、副校長や教頭が代わりにという話は文教科学委員会の議論でもしているところですけれども、先ほど、副大臣、これについて、今年度調査を行うという話がありました。四月六日に大臣も記者会見でその旨おっしゃったわけですけれども、こうして、前回、文教委員会でこれを伺った際には、過去十一県市を抽出しての調査はあるが、全国の調査はしていなかったと思うんです。
全国九割の自治体で、毎年のように、複数の学校で一週間以上代替教員が見付からず、ほかの教員等が代わりに授業をしているという実態があります。こうした教員不足は国の責任で解消すべきです。 何より、二〇〇五年に第七次教職員定数改善計画が終了して以降、国が新たな定数改善計画の策定を行ってこなかったことで、地方自治体が見通しを持って正規の教員を採用できなかったことは重大です。
日本共産党都議団の調査では、全国九割の自治体で、毎年のように複数の学校で一週間以上代替教員が見付からず、他の教員等が代わりに授業をしているという実態があるわけです。 先日の参考人質疑でも、中嶋参考人から、今の大学には、ちょうどこのくらいの時期になるといろんな学校から講師を紹介してほしいと電話がいっぱい掛かってくると、こんなに足らないんだなと認識しているという話もありましたけど。
こうした問題に加えて、先ほどありましたように、育休等の代替教員を見つけようとする際に、免許更新されていない方から断られることが多々あるとか、本当に足かせになっているということを、臨時的任用教員の採用などに当たっても伺っております。昨日の参考人質疑の中でも、免許更新制については廃止、見直しが求められました。 こうした現状から、教員免許更新制は廃止すべきだと思います。
○副大臣（亀岡偉民君） 公立学校の教員については、地方公務員制度の中で、産休、産後休暇の取得、子供が三歳になるまでの育児休業の取得、育児短時間勤務などの制度が整えられている上、特に公立学校の教員が出産する場合には、産前及び産後の休業期間に代替教員を臨時的に任用するものとされているなど、出産、育児期においても就業を継続しやすくする制度が整えられております。
○政府参考人（平野統三君） 特に、Ｍ字カーブの解消ということを念頭に置いたものではございませんけれども、公立学校の教員につきましては、地方公務員全体の制度の中で、産前産後休暇の取得、子供が三歳になるまでの育児休業の取得、あと育児短時間勤務などの制度などが整えられている上に、先ほど先生御指摘いただきました、特に公立学校の教員が出産する場合には産前及び産後の休業時間に代替教員を臨時的に任用するものとされているなど
代替教員必要となるので、余分に五百人ぐらい採ったとしたって、この人たちが次の年に働く場がなくなる状況にはならないんですね、ならないんです。 ですから、上手に計画を立てて、自治体が、やっていけばこれ対応可能だし、事実、一部の自治体はもうこういう制度を入れたいと言っているんです、入れたい。
出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （大相撲における土俵の「女人禁制」問題に関 する件） （大学アメリカンフットボールの試合における 危険行為に関する件） （奨学金の返還支援の拡充に関する件） （義務教育段階における就学援助の在り方に関 する件） （国家戦略特別区域における獣医学部新設に係 る文書に関する件） （代替教員不足
また、さらには、文科省は定数崩しというものを認める中で、多くの免許保持者がもう既に臨時的任用の教員とか非常勤講師として採用されてしまって、つまり、代替教員や非常勤講師として働いてきた人たちがもう現場で働いていて、その人たちが産休とかに入ったときの代替要員がいないという事態が起きてしまっていると。
今日お配りも、資料、しているんですけれども、先日この委員会でもお話がありました、非常勤講師や病休、介護休の代替教員が見付からない、教育に穴が空くという問題についてです。取り上げたいと思います。 五月十五日の中国新聞では、中国四県で非常勤講師が不足しているとして、授業を担当する教員がいない、穴が空く事態が広島県と島根県で今年四月から一か月続いたと報じられました。
現場では、代替教員が見付からない、教員不足で学級編制もままならないという状態になっております。私もうたくさんそういう声を聞いてきました。つまり、産休代替、育休代替の教員が決まらない、見付からない、そのために欠員のまま学級が発足してしまうというような、新学期になっても担任がいないというようなとんでもない状況になっています。
ちょっと実態を紹介しますけれども、初めから大量の欠員を見越した職員の配置計画で、一年任期で不安定雇用の臨時任用職員などで補充するやり方は、教育現場の正規職員に負担を押しつけ、産休、育休、病休の代替教員も見つからなくなるなど、子供の教育環境にも重大な影響が出ています。前年度の教員採用試験で不合格となり、二〇一七年度の臨時任用職員として採用された人は百二十七人。
何でこんなに七割も就職をしているか、奉職をしているかというと、これは、産休、育休なんかももちろん、明確にここからここの期間、三カ月間、一年間休めるということがあるのと同時に、実は代替教員がつくんですね。休むことが決まってしまったら、そこに今度は若手の方とか、もしくは再任用の方もいらっしゃいますけれども、代替教員がついて、自分の仕事に穴をあけずに済むんです。ですから安心して休むことができる。
代替教員が来ませんから、教頭や学年のやりくり、つまり、自分が担当しているクラスを自習にして、担任不在のＢクラスの授業を何とかやりくりしながら学校現場の人たちがやっている。 それが、ことしに入って別の先生が新たに産休に入ってしまって、この新たなＣクラスは音楽の先生に担任をやってもらっている。
委員御指摘の点につきましては、確かに私どもとしては、例えば、今年度千葉県におきまして、教員が病休等のために、それに対応するための代替教員が見つからない、こういった事例があることは文部科学省としても承知しているところでございます。
このように、病気休職者あるいは育児休業の取得者数、いずれも増加しているわけでございまして、文部科学省といたしましては、代替教員の必要性がますます高まっているというふうに認識をしております。 また、委員御指摘のとおり、代替教員が非常に見つかりにくいという状況でございまして、これは非常に問題があると思っております。
実際、非常に時間のかかる、もう代替教員が見つけられないという事態が実際に起こっております。 特に今、学校教育の現場においては、いろいろな長時間労働が問題になっております。部活の問題が最近いろいろ話題になっておりますけれども、そういう中で、過労によって倒れる方もいらっしゃいます。その後、教育委員会で一生懸命探すんですけれども、見つからないことが結構あるんですね。これは小中高いずれもです。
○馳国務大臣 私は、免許更新制度は免許更新制度、そして、おっしゃるように、代替教員を確保するのは、これは人事上の問題でありますので、これは人事上の問題として、少し次元を分けて整理する必要があると思っています。 それで、具体的にお伝えいたします。 現在、各自治体などにおいて、各地域の実情を踏まえて、教員確保のためのさまざまな工夫が講じられております。三つほど申し上げます。
ただ、実際のそれぞれのケースにおいては、代替教員の配置に時間を要するというようなケースが生じるというふうなこともあり得ると考えております。その場合、校内での時間割り調整や、管理職や教務主任による授業代替などの取り組みが行われていると理解をいたしております。
教育委員会に聞いたところによりましては、代替教員が配置されるまでに時間を要する場合もあるということでございまして、その場合においては、例えば校内での時間割り調整や、管理職や教務主任がかわりに授業に入るなど、教育に穴をあけないために取り組みが行われていると承知しております。
臨時免許状については、一つは、病気による離職や育児休業の長期化など、年度途中の人事上の事情変更により、免許状を所有している代替教員が確保できず、やむなく臨時免許状を授与する場合、また、少人数学級や特別支援学級を増加させたことにより必要教員数が増加したにもかかわらず、計画的な採用が行われていないことなどにより、必要な免許状所有者が確保できない場合などに授与されていることが報告をされております。
一方、それに対しまして、例えば授業の今の革新に向けた実践研究をしていただく、そのための体制の充実、あるいは研修の充実のための代替教員のような充実、それから小学校で今専科の指導、英語などがいろいろと行われておりますが、こうしたものの充実、こうしたものにつきましていわゆる加配で考えていくということになります。
いわゆるお産や何かでお休みしたときに代替教員が来て担任をやる。その制度は教員にはあるんですけれども、ほかにはない。医師あるいは看護師、特に看護師さんは、お休みを取りたい、産休それから育休、あるいは介護の休暇を取りたいというときに、一番心配するのはほかの人に迷惑を掛けるということを一番心配するんですね。
その当時は、産炭地域あるいは同和地区等の教育困難校への加配、あるいは長期研修者の代替教員という形でスタートをし、その後、チームティーチングによる指導、通級指導、日本語指導に係る加配定数などが順次、制度化されてきた流れを持ってございます。
例えば、今御指摘にありました大阪府の教育委員会の取り組みのための聴取をしたところ、増加する退職教員のうち、再任用を希望しない者について、しっかりとつなぎとめて代替教員としての協力を呼びかけるよう市町村に指導しておる、こういうことをやっております。 いずれにいたしましても、任命権者である教育委員会において、きっちり対応をするようにお願いをしております。
今御指摘の新聞報道にありましたように、代替教員が間に合わずに一定期間欠ける実態があるということについては、幾つかの教育委員会から聞いております。
それから、次に、代替教員の関係について少々申し上げたいと思います。 これは先ほどとも関連をいたしますけれども、産休、病気等々、当然のことでありますけれども、地方によってはそれにかわる教師が足らない、あるいは確保できないという現実の問題に直面しているというふうに思っています。